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経営危機にある米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）が7日に発表した2009年1−3月期決算は、約60億ドル（約6000億円）の純損失となった。

　特別項目を除いた調整後損失は59億ドル（約5900億円）、1株当たり損失では9.66ドル（約966円）となった。前年同期は同3億8100万ドル（約380億円）、1株損失67セント（約66円）で、大幅に損失が拡大した。ただし、大方の観測筋が予測していた67億ドル（約6600億円）、1株当たり11.05ドル（約1100円）を超える調整後損失には至らなかった。

　売上高は前年同期比の424億ドル（約4兆2100億円）から、47%減の224億ドル（約2兆2200億円）だった。GMでは売上高減少の主な要因は、前年比でマイナス40％、90万3000台の生産台数削減を全世界で行ったためとしている。
　
　膨大な負債を抱えているGMには、150億ドル（約1兆4900億円）を超える公的資金が投入されている。6月1日の期限までに再建計画を提出しなかった場合はクライスラー（Chrysler）同様、破産法の申請を余儀なくされる。

インドの自動車大手タタ・モーターズ（Tata Motors）は4日、世界最低価格車「ナノ（Nano）」の全額支払い済みの受注台数が、予約開始からわずか数週間で20万台を超えたと発表した。

　同社によると、3月の予約開始から予約申込期限の4月25日までの受注高は約250億ルピー（約495億円）に達した。受注台数は販売予定台数を2倍も上回っているという。

　なお、「ナノ」の引き渡しは7月からの予定だという
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インドの自動車大手タタ・モーターズ（Tata Motors）は23日、世界で最も低価格の自動車「ナノ（Nano）」の発売を発表した。同社はナノで、数百万人の人びとの交通手段を激変させるとともに、世界的な金融危機による自動車業界の販売不振を打開したい構えだ。

　ムンバイ（Mumbai）の競技場で行われた発表会では、「国民車」と言われるナノ3台が発表された。タタによると、ナノのベーシックモデルは、工場直送の場合は税金・輸送費抜きで10万ルピー（約19万円）になるという。最低店頭価格は、11万2735ルピー（約21万6700円）になるという。

　販売担当者によると、4月9-25日に購入予約を受け付けるという。その後、購入申込者の中から抽選で10万人が最初の購入者になるという。納車は7月上旬から開始されるという。ナノについては、インドの富裕層からの注目も高いという。

　ナノは、全長約3メートルで、最高時速105キロ、2気筒エンジンの4速マニュアル・トランスミッション。エアコンやパワーウインドウ、パワーステアリングは標準装備していない。エアコンやパワステを装備したデラックスモデルもあり、工場直送の場合で17万335ルピー（約32万7000円）、店頭価格で18万5375ルピー（約35万6000円）だという

ミッシェル・オバマ大統領夫人のフェミニンな“パワードレス”
　米国ファーストレディーとしてだけでなく、ファッションリーダーとしても注目を集めるミッシェル・オバマ大統領夫人。健康的スタイルを生かした陽気でエレガントなファッションは、経済不安の真っ只中のアメリカでも、明るい話題となっている。

　そんなオバマ夫人の愛用ドレスのひとつ「トレイシー・リース」は、フェミニンなレース使いや、ほどよく肌を露出した軽やかなデザインが女性にエナジーを与えてくれる“パワードレス”。ヴィンテージ風の繊細な素材使いや、気分が華やぐカラーパレット、それでいてほんのりかわいらしさがのぞくディテールなど、「フェミニン・シック」がキーワードのドレスは、現代女性のフィーリングにぴったりはまる。

雑誌「PEOPLE」でトレイシー・リースを着たミッシェル・オバマ。腕にはカルティエのタンクフランセーズの時計。
雑誌「ピープル」 より

　アメリカの雑誌「ピープル」2009年3月号では、オバマ夫人はトレイシー・リースのピンクのドレスを着て表紙を飾っている。レースのワンピースに身を包んで、ソファでくつろぎながら子どもや夫との日常について語る彼女は、まるで往年のアメリカンホームドラマの主人公のような親近感。アメリカ出身の黒人女性デザイナーのブランドをあえて選んでいるところも、オバマ夫人流の主張だ。褐色の肌を美しく見せるブライトカラーのドレスは、みずみずしいラグジュアリーセンスを感じさせる。

　デザイナーのトレイシー・リースは、ミシガン州出身の黒人女性。ニューヨークのパーソンズデザインスクールを卒業後、いくつかのブランドを経て2003年にNYコレクションデビューを果たした新人デザイナーだ。2006年にはアナ・スイとともに国際的貢献を評価され“ミシガン州芸術賞”を受賞している。
お問い合わせ：東レ・ディプロモード　tel.03-3406-7198
Garboより
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【ミシェル・オバマ大統領夫人着用】トレイシーリース　レースドレス　Fuchsia
販売価格:79800円〜 70,350円 (税込)


２００９年春夏。人気海外誌「Ｐｅｏｐｌｅ」の表紙で、オバマ大統領夫人のミシェル・オバマさんが着用されていました！
ドレス全体が花柄のレースからつくられたとてもエレガントでフェミニンなドレスです。胸元と背中のＶラインが大人っぽい印象！背中のリボンタイがアクセントになっていて素敵です！バストにはソフトパットが入っています。
結婚式、パーティーなどにぴったりのデザイン！


＊色：Fuchsia
＊素材：ポリエステル１００％
＊サイズ：２，４，６

バックジッパー サイズ２・・・身幅約３９ｃｍ、丈約９１ｃｍ

米政府は17日、地銀2行の業務停止を発表し、これで米銀の破たんは今年に入り25行となり、4か月たたずに前年1年間の件数に並んだ。

　米連邦預金保険公社（Federal Deposit Insurance Corporation、FDIC）は17日、米ネバダ（Nevada）州金融機関課が、同州のグレート・ベイスン・バンク（Great Basin Bank）の業務を停止したと発表した。エルコ（Elko）を拠点とし、総資産は2億7100万ドル（約270億円）だった。

　同日、米貯蓄金融機関監督局（Office of Thrift Supervision、OTS）が、ミズーリ（Missouri）州のアメリカン・スターリング・バンク（American Sterling Bank）の業務停止を発表した。シュガークリーク（Sugar Creek）を拠点とし、総資産は1億7200万ドル（約170億円）だった

麻生太郎（Taro Aso）首相は31日、首相官邸での記者会見で、09年度補正予算案の編成も含む追加経済対策を、4月中旬までにまとめることを正式に発表した。支出規模に関しては明らかにしなかった。

　首相は、前年10月以来4度目となる経済対策について、低炭素社会の構築と日本文化を産業につなげるといった日本の底力の発揮を含めることを明言。なかでも、「環境・エネルギー分野は、日本が世界で最も強い分野」とし、太陽光発電や環境にやさしい自動車、日本の技術で、「低炭素革命を先導したい」意向を強調した。

　これまでの報道によれば、追加経済対策には再生可能エネルギーの開発が含まれ、これにより太陽エネルギーの使用量が今後10年間で20倍増加するとの見込まれている。

　補正予算の規模は10兆円以上となり、今後3年間で200万の雇用創出を目指すものになりそうだという。(c)AFP

３日午前の東京外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１００円台に下落した。昨年１０月以来、約６カ月ぶり。

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NY円、一時100円38銭＝5カ月ぶり安値

3日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米労働省が3日発表した3月の雇用統計が市場の予想範囲内だったことを受け、安堵（あんど）感からドルが買われたため下落、一時昨年11月4日以来約5カ月ぶりの安値水準となる1ドル＝100円38銭をつけた。午後5時現在は100円27−37銭と、前日午後5時比80銭の円安・ドル高。 時事通信　

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日本売り一服、企業冷静　円一時１００円台、株も上げる

　３日の東京外国為替市場の円相場は、米国経済の底割れ懸念の後退などを受けて円売りドル買いが加速、一時１ドル＝１００円台で取引された。１００円台の円安水準は、昨年１１月以来５カ月ぶり。午後５時現在、前日比６５銭円安ドル高の１ドル＝９９円７８〜７９銭で取引されている。

　■Ｇ２０合意を評価

　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットで財政出動などの協調行動が合意されたことが好感され、米経済への過度の不安感が解消されたことがドル買いを誘った。

　東京株式市場でも、輸出関連株を中心に幅広い銘柄で買いが優勢となり、３日連続で上昇した。日経平均株価の終値は前日比３０円０６銭高の８７４９円８４銭。上げ幅は一時１５０円高を超え、８９００円に迫る場面もあった。輸出関連企業に収益の改善期待が広がり、個人投資家などの買いを集めた形だ。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は、「日本の輸出企業や金融機関の株は売られ過ぎだった。円安になったことで買い戻しが起きている」と指摘する。

　急激な円高に歯止めがかかったことで、自動車や電機などの輸出企業には、安堵（あんど）感が広がった。足元の相場水準は各社が策定している２０１０年３月期（今期）の業績予想にも影響を与えるからだ。

　円安が対ドルで１円進むことで、年間営業利益はトヨタ自動車で３５０億円、ホンダで１５０〜１８０億円、ソニーで４０億円それぞれ押し上げられる。多くの輸出企業は１−３月は１ドル＝９０円程度を前提に事業計画を立てていた。０９年３月期は円高が直撃して大幅減益や赤字転落が相次ぐ見通しだが、「過度の円高が是正されれば１０年３月期はかなり楽になる」（自動車大手）という。期初だけに慎重な見方があるものの「好材料」（日立）と受け止める向きは強い。

　これに対し、鉄鋼や化学などの素材産業の場合、原料の輸入金額に跳ね返るため、「円安はマイナス」（新日鉄）の面が強いが、取引先である自動車や電機各社の業績改善への期待も広がっている。

　しかし、金融危機に伴う景気悪化で本業の回復はなお遠く、「安心するのは早い」（エコノミスト）との声も聞かれる。

　■「一喜一憂しない」

　３月の米新車販売台数は前年同月比３６．８％減となるなど世界的な景気減速には底打ちの兆しは見えず、円高修正を手放しで喜べそうにないのが現状だ。「為替の一時的な振れに一喜一憂しない」（大手電機幹部）と冷静に受け止める向きも少なくない。４月中旬以降の金融機関の決算発表を見極めたいとの思惑も重なって、ドルは１ドル＝９９円台で推移した。産業界には、中長期的な観点で円高に業績を左右されにくい体質への転換が求められている。
フジサンケイ　ビジネスアイ

ロンドン（London）で2日に開かれる主要20か国・地域（G20）緊急首脳会議（金融サミット）を前に、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領が31日、金融市場の規制強化で合意できなければ途中退席する考えを表明し、世界的な金融危機への対策をめぐる米欧の対立を改めて浮き彫りにした。

　同日付けの仏朝刊紙フィガロ（Le Figaro）が伝えたもので、同大統領は3月初めの閣議において「（G20で）何の進展もなければ退席する」と語ったという。

　大統領は報道に関しコメントを出していないが、クリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）経済・財政・雇用相は同日、英BBCに対し、大統領が「うわべだけの変化をもたらす決定なら参加しない」と発言したことを確認。「大統領の態度ははっきりしており、『もし会議で成果がなければ共同声明には署名しない』と述べた。つまり、退席するということだ。大統領の決意は固いと思う」と述べた

政府が27日朝の安全保障会議で北朝鮮の「人工衛星」が日本の領土・領海に落下する場合には迎撃する方針を固めたことを受け、浜田靖一（Yasukazu Hamada）防衛相は27日午前、自衛隊に破壊措置命令を発令した。

　防衛省は、日本海にイージス艦2隻、秋田、岩手両県に地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）を配備すると見られるが、浜田防衛相は詳細は発表しなかった。

　破壊措置命令が発令されたのは2005年の自衛隊法改正で現行の弾道ミサイル迎撃手続きが定められて以来初めて。(c)AFP

米ニューヨーク（New York）州のアンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）司法長官は17日、米政府の実質的な管理下で経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（American International Group、AIG）の11人の幹部が、少なくとも1人あたり100万ドル（約9860万円）の残留特別手当を支給されていたにもかかわらず、同社を退社していたことを明らかにした。

　クオモ長官は、下院金融委員会のバーニー・フランク（Barney Frank）委員長にあてた書簡の中で、「100万ドルもしくはそれ以上の『残留』特別手当を支給された個人のうち、11人はもうAIGで勤務していない。そのうちの1人は460万ドル（約4億5300万円）を支給されていた」と述べた。

　クオモ長官はまた、AIGが経営不振の元凶となった部門であるFinancial Products Subsidiaryの社員に、総額1億6000万ドル（約158億円）以上のボーナスを支払っていたことを明らかにした。

　クオモ長官によると、AIGで100万ドル以上のボーナスを支給された社員は計73人おり、上位10人の合計額は4200万ドル（約41億4000万円）に上った。特に上位7人については、1人につき400万ドル（約3億9000万円）以上支給されていたという。(c)AFP

世界20か国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議は14日(日本時間15日未明）、世界経済の回復にむけて「あらゆる必要な行動をとる」とする共同声明を出して閉幕した。

　英国のアリステア・ダーリング（Alistair Darling）財務相は、「我々は、どれだけ時間がかかろうとも、成長を回復するためにあらゆる必要な行動をとる用意がある」と述べた。

　会議では金融システムやヘッジファンドの規制強化や、保護主義に反対し、開かれた貿易を維持することで合意し、途上国の経済を支援していくことも強調された。

　国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）の資金基盤を速やかに増強する必要があることでも合意したが、共同声明で具体的な金額への言及はなかった。会議に先立ち米国はIMFの資金基盤を現在の3倍の7500億ドル（約73兆5000億円）に増強すべきとの考えを出していたが、欧州からは現在の2倍の5000億ドル（約49兆円）にすべきだとの考えが出されていた。

　一方、米国が呼び掛けていた、各国が協調して新たな景気刺激策を行うことでは具体的な合意に至らなかった。ティモシー・ガイトナー（Timoｔｈｙ Geithner）米財務長官は、「G20はかつてないほど一体感がある」と述べたが、追加刺激策や金融市場規制強化についての米欧間の温度差は会議前から指摘されていた。

　今回の会議を経て来月2日にロンドン（London）でG20緊急首脳会議が開かれる。